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元CSIS(米共和党系シンクタンク)研究員の小泉進次郎が今更TPP推進を表明。タイミングよくCSISも「TPP推進も日本復興には重要」と指摘提言をされました!

【元CSIS(米共和党系シンクタンク)研究員の小泉進次郎が今更TPP推進を表明。タイミングよくCSISも「TPP推進も日本復興には重要」と指摘提言をされました!】

唐突ですが、小泉進次郎氏が「米共和党系シンクタンクの元研究員だった」というのは、知る人ぞ知る…という所ですし、もし聞いた事があったとしても、妄想伝聞デマゴーグの類いだと思われる方もいらっしゃるでしょうが。
これは小泉進次郎氏が自身のHPプロフィールで公表している事実ですし、当ブログでは出来るだけソース(原典)を付けて記事を書くことをポリシーにしております。
どうぞ以下、ご一読下さい。
一度、読まれてからご判断頂けると有難いです。


<見出し>

■1、【進次郎氏 TPPで委員交代 推進固持、自民党方針に歯向かう】
(東京新聞:"11/11/11)

■2、【小泉進次郎氏「参加遅すぎる」 TPP反対の自民批判】
(朝日新聞:"11/11/10)

■3、【小泉進次郎オフィシャルサイト(プロフィール)】
■4、【ファイル:東日本大震災 米シンクタンクが復興で提言】
(毎日新聞:"11/11/10)

■5、【戦略国際問題研究所(CSIS)Wikipedia】
■6、【CSISオフィシャルサイト】



■1、【進次郎氏 TPPで委員交代 推進固持、自民党方針に歯向かう】(東京新聞:"11/11/11)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011111102000026.html
 自民党の小泉進次郎青年局長は十日、党の方針に反して環太平洋連携協定(TPP)の交渉参加推進の立場を貫いたため、衆院議院運営委員会の委員を外された。
~中略~
「なぜ『首相の(参加)判断は遅すぎる』と言わないのか」
~後略~



■2、【小泉進次郎氏「参加遅すぎる」 TPP反対の自民批判】(朝日新聞:"11/11/10)
http://www.asahi.com/politics/update/1110/TKY201111100445.html
~前略~
 小泉氏は記者団に「(TPP交渉参加は)拙速ではなく遅すぎる。自民党だったらもっと早く決断して交渉の場で戦えた」と持論を展開。
~後略~


小泉一家お得意のパフォーマンスですね。
と言っても、遅すぎる感満載ですけど。
進次郎君は「なぜ『首相の(参加)判断は遅すぎる』と言わないのか」って…進次郎くん自身今の今まで自分の立場を表明してなかった訳ですからね。
恐らくは
「委員を外されても、立場を貫いた僕。格好いいっしょ?皆、益々、応援してね。君たち愚民共の財産食いつぶして僕ら生き残るから」
これが本音じゃないですかね。
今迄、自分の立場を明らかにしないで自分の立場表明は棚にあげて人の批判だけは格好良くこなす。
酷い人ですね。この人達は。
しかし、小泉一家については郵政問題・年次改革要望書問題。
しかり、この問題についてもまた、アメリカ様からの要望があったんじゃないでしょうかね。
この人も元CSISの研究員だし。CSISも「TPP参加は重要」だと圧力を掛けてますしね。
余りにもタイミングが良すぎますよね。裏で、口裏合わせてるとしか思えませんね。
このタイミングは…。そこら辺はしたの記事ご覧いただければご理解いただけるのではないかと思います。
↓↓↓


■3、【小泉進次郎オフィシャルサイト(プロフィール)】
http://shinjiro.info/profile.html
経歴
平成18年5月:米国コロンビア大学 大学院政治学部修士号取得
職歴
平成18年6月:米国戦略国際問題研究所(CSIS)研究員



■4、【ファイル:東日本大震災 米シンクタンクが復興で提言】(毎日新聞:"11/11/10)
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20111110ddm008040140000c.html
~前略~
環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の推進も日本の経済復興には重要と指摘した。


アメリカの有力シンクタンクであり保守系(共和党系)シンクタンクであり、小泉進次郎くんの古巣でもあるCSISさんが、震災復興にかこつけてご意見・ご進言・ご圧力を掛けて下さいました。
毎日新聞さんくらいしかこの記事。挙げてくださらなかったようですが。
結構、重要な記事ですよね?貴重な情報を有難うございました。


■5、【戦略国際問題研究所(CSIS)Wikipedia】
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%88%A6%E7%95%A5%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%95%8F%E9%A1%8C%E7%A0%94%E7%A9%B6%E6%89%80
戦略国際問題研究所(戦略・国際問題研究センター) (Center for Strategic and International Studies, CSIS ) は、1964年に設立された保守系シンクタンクである。アメリカ合衆国のワシントンD.C.に位置する。



■6、【CSISオフィシャルサイト】
http://csis.org/


これらの情報を見ればTPP自体、胡散臭い協定というのは分かりそうなものですが。
良い悪いは別にしても。
アッサリ参加してしまうのは拙速極まりないのではないかと。
個人的には思う次第です。
小泉進次郎くんも、
アメリカの犬なのだろうなと思わざるを得ませんね。
ともかく、この事を記事にして下さった。
東京新聞・朝日新聞・毎日新聞さんは他の新聞より幾分かマトモなようですね。
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小沢一郎インタビュー(WSJ)を偏向ネグレクト報道する記者クラブ。「マスコミ批判・原発マフィア」発言は一切触れず

小沢一郎インタビュー(WSJ)を偏向ネグレクト報道する記者クラブ。「マスコミ批判・原発マフィア」発言は一切触れず

先日、小沢一郎氏がWSJインタビューを受けましたが皆さんはご覧になりましたか?

このWSJの記事に関しての記事を朝日新聞が書いていましたが。
コチラ(朝日新聞)だけ見た方は小沢一郎氏が何を言いたかったのか10%も理解出来ていないと思います。

両方の記事を比較してみると理解云々以前に、どう考えても偏向報道にしか見えません(一応、個人的にはですが)。
という事でWSJの元記事と、朝日新聞の記事を両方載せておきますので思う存分比較してみてください。


偏向報道(Wikipedia)

偏向報道(へんこうほうどう)とは、ある特定の事象について複数の意見が対立する状況下で、特定の立場からの主張を否定もしくは肯定する意図を以って、直接的・間接的な情報操作が行われる報道である。




<見出し>
1、小沢一郎元民主党代表インタビュー(ウォール・ストリート・ジャーナル:2011年 5月 27日)

2、小沢氏「首相、一日でも早く交代を」 WSJ紙で批判(朝日com:2011年5月27日)



これがWSJの小沢一郎氏インタビュー元記事の抜粋です。記事全てご覧になりたい方はリンクをどうぞ。


1、小沢一郎元民主党代表インタビュー(ウォール・ストリート・ジャーナル:2011年 5月 27日)

http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_242207

【抜粋】

 Q:菅首相はアドバイザーを集めて意見を聞いている。聞き方がまずいのか。

A:~だいたい、原発で食っている連中をいくら集めてもだめだ。皆、原発のマフィアだから。

あなた方もテレビを見ていただろう。委員だの何だの学者が出てきて、ずっと今まで、大したことありません、健康には何も被害はありません、とかそんなことばかり言っていた。

原子力で食っている人々だから、いくら言ったってだめなんだ。日本人もマスコミもそれが分からないのだ。

日本のマスコミはどうしようもない。




 Q:問責決議案や不信任案を提出する、提出しないとの話が出ているが、国難といわれる時期、そのような政治家の動きを国民はどう受け止めているとみるか。

A:困難な時だけ仲良く、仲良くというのは日本人の発想で、だからだめなのだと考える。日本のマスコミは全部そうだ。太平の時は誰でもいいのだ。

うまくいっている時は。困難、危機の時だから、それにふさわしい人を選び、ふさわしい政権を作るのだ。日本人は発想が逆だ。大陸の人は、発想がそうではない。

日本人は平和ぼけしているから。まあまあ争わないで、まあまあ仲良くという話になる。仲良くしたって、何も解決できない。当たり障りのない話をしているだけだ。波風立てずに、丸く丸く。これでは、政治家など要らない。役人に任せていればいい。


 Q:話題を変える。政治資金規正法違反の話は今、どういう状態で、今後、どういう方針で戦うのか。

A:どういう方針もなにもない。私は何も悪いことをしていない。

これは官憲とマスコミによるものだ。旧体制の弾圧だからしようがない。

調べてほしいのだが、私は何も不正な金はもらっていない。ただ、報告書の時期がずれていただけだ。こういった例は何百、何千とある。単に報告書を直して再提出するだけで済んでいた話だ、今まではずっと。なぜ、私だけが強制捜査を受けるのか。そこを全然、マスコミは考えない。

これは民主主義にとって危機だ。政府ないし検察の気に入った者しか政治ができないということになる。


続いて、朝日新聞の記事です。


2、小沢氏「首相、一日でも早く交代を」 WSJ紙で批判(朝日com:2011年5月27日)

http://www.asahi.com/politics/update/0527/TKY201105270486.html

民主党の小沢一郎元代表は27日付のウォールストリート・ジャーナル日本版のインタビューで「菅首相は一日でも早く代わったほうがいい」と述べた。野党が提出する内閣不信任案への賛成については「よく考えているところだ」と否定しなかった。

同紙によると、小沢氏は「彼(首相)はいつまでも(政権に)とどまりたいと思っている。それが彼の優先順位の第一だ。だからみんな困っている」と批判。「菅政権が国民の支持を失っている。政策実行ができないなら、総理をやっている意味がない」と指摘した。「自分でリーダーをやろうという気持ちはあるのか」との問いには「もう一仕事やらねばならないとは思っている」と語った。

一方、党内に不信任案への賛成の動きが出ていることに対し、岡田克也幹事長も手を打ち始めた。27日には中堅議員と国会内で会談し、不信任案に同調しないよう求めた。また、枝野幸男官房長官は同日の記者会見で、東日本大震災で多くの自治体が被災したことが、菅直人首相の解散権を制約するかについて「全く影響するものではない」と発言。不信任案が可決された場合、首相が解散するとの見方を示し、不信任案に賛成する党内の動きを牽制(けんせい)した。



マスコミ批判・原発マフィア発言は、そっくり抜け落ちています。
普段の記事もこのように自分達に都合悪い情報はネグる。
記者クラブ(マスコミ)の常套手段です。
余りにも姑息だとは思いませんか?
記者クラブ(テレビ・新聞)が本当に公正中立だというならマスコミ批判・原発マフィア発言も堂々と記事に載せて欲しいものです。
マスコミの報道の仕方については、このブログ・twitterをご覧になっておられる方は、もうご存知だとは思いますが、この事をよく知らず。未だマスコミ(記者クラブ)を信じている方もおられるかもしれませんから、この記事を読んだことにより今後、マスコミの報道に少しでも疑問を持って接して頂いたら嬉しい限りです。
因みに、このネグレクト報道は今に始まったことではないですし、朝日新聞だけの話ではなくマスコミ(テレビ・新聞)全体の話です(※CS・BS放送・東京新聞含む地方新聞・ラジオ局(東京FM・文化放送ほか)などは比較的マトモです)。

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【目次】

激録!政治の核心・増刊号(永田町秘録)の
          【目次】
です。


書評記事(本・映画DVDなど)


1,
・石破茂(自民党)、娘(長女)が東京電力に入社



2,
・『石原慎太郎の「天罰」発言(考察・回顧録/前編)』



3,
・『石原慎太郎の「天罰」発言(考察・回顧録/後編)』



4,
・『石原都政と築地市場移転先・豊洲新市場の闇(考察・回顧録)』



5,
・自民党が東京電力(原発)の役員から多額の献金を受け取っていた!



6,
・【東電献金問題】自民党の政治資金団体・「国民政治協会」の会長は、あの塩川正十郎だった!



7,
・【「ずっと嘘(ウソ)だった」】動画などマトメ。by斉藤和義さん



8,
・東京電力とマスコミとの癒着が発覚



9,
・水谷建設元会長「金が本当に小沢氏側に渡ったかわからない」動画。小沢氏の疑惑はFD改ざん検事が担当していた!



10,
・【小泉政権と原発災害の責任】



11,
・【谷垣禎一・自民党総裁は原子燃料サイクル特別委員長だった】



12,
・【外国人と893と脱税企業と献金そして…】



13,
・【渡辺喜美にも893献金が・会見動画】



14,
・前原誠司・野田佳彦・蓮舫、893献金を認めた!国会中継・動画



15,
・安住淳選対本部長による「民主党代表選挙における買収疑惑」



16,
・八ッ場ダム(群馬県)談合問題(動画)



17,
・人材派遣自由化・郵政民営化…米からの年次改革要望書と自民党(小泉)政権の闇(動画など)まとめ



18,
・太田総理と官房機密費マスコミ汚染問題(動画)



19,
・石原伸晃(自民)の政治とカネ「一千万円の政治とカネ。脱税献金事件。第一生命との癒着」



20,
・クリーン原理主義の岡田克也に第一生命がパー券購入で支援!「パーティー券購入者を明かすことはしないが事実はございません」発言の余波…



21,
・石破茂「闇の歴史一覧」



22,
・自民党支部に暴力団関係企業の献金・松浪健太代表



23,
・元読売記者・生方幸夫の闇。衆院選虚偽記載・酒政連からの資金提供ほか…



24,
・自民党・民主党議員。脱税社長からの献金事件発生(ニュース動画)




25、
・米ブッシュ・小泉政権とイラク戦争の責任。結局、大量破壊兵器は存在しなかった!(上)




26、
・米ブッシュ・小泉政権とイラク戦争の責任。結局、大量破壊兵器は存在しなかった!(中)




27、
・米ブッシュ・小泉政権とイラク戦争の責任。結局、大量破壊兵器は存在しなかった!(下)




28、
・小泉政権とB層戦略(前編)




29、
・小泉政権とB層戦略(後編)




30,
・【小泉政権。原発立地県に多額の飴をばらまいていた!(続・小泉政権と原発災害)】




31,
小沢一郎インタビュー(WSJ)を偏向ネグレクト報道する記者クラブ。「マスコミ批判・原発マフィア」発言は一切触れず



32、
【元CSIS(米共和党系シンクタンク)研究員の小泉進次郎が今更TPP推進を表明。タイミングよくCSISも「TPP推進も日本復興には重要」と指摘提言をされました!】

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【小泉政権。原発立地県に多額の飴をばらまいていた!(続・小泉政権と原発災害)】

【小泉政権。原発立地県に多額の飴をばらまいていた!(続・小泉政権と原発災害)】

小泉政権と原発については、【小泉政権と原発災害の責任「災害救助ロボットも原発耐震研究施設廃止」】という記事を書きましたが…また新たな事実が浮上してきました!
どういう内容かというと、分かりやすく言えば、小泉政権時代に原発を立地している地域に対して「立地対策費」という国民の血税(何兆円もの)をばらまいていたのです。
その上、〇三年度(小泉政権時)に医療、福祉などソフト事業にも使えるよう法改正していました。
それだけでは飽きたらず!〇六年度(小泉政権時)からは運転開始三十年超の古い原発が立地する福井、福島両県などを対象に、新たな交付金の支給も始めていました。
これにより、経産省の予算を維持でき、省益の温存にもつながっています…とんでもないことだと思いませんか?


小泉内閣(Wikipedia)=2001年(平成13年)4月26日 -2006年(平成18年)9月26日



<見出し>
■1、【原子力予算 10年で4.5兆円 4割が地元対策に】(東京新聞:"11/8/14)

■2、【原子力委員会HP】(原子力政策大綱・平成17/10/14閣議決定)

■3、【原子力政策大綱(文書)】(平成17/10/11)

■4、【原子力政策大綱】(コトバンク)



コメント全文はこちらをどうぞ。


■1、【原子力予算 10年で4.5兆円 4割が地元対策に】(東京新聞:"11/8/14)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011081490071218.html

経済産業省や文部科学省など政府の原子力関係予算が、二〇〇二年度から一一年度までの過去十年間で四兆五千億円に上り、このうち四割の一兆八千億円が~原発がある自治体の地域振興などに充てられていたことが分かった。
国策である原発建設を促すための「アメ」として、巨額の税金が使われてきたことになる。

~専門家によると、日本の立地対策費は世界でもまれな制度という。
財源は、主に各電力会社が販売電力量に応じて支払う電源開発促進税。
同税は電気料金に上乗せされ、最終的に消費者が負担している。

~特別会計は一般会計に比べ、資金の出入りが複雑なため透明性に欠け、むだの温床といわれる。

~ 本紙が国会関係者から入手した財務省の作成資料によると、~千八百二十六億円。
このうち六割以上の千百億円余りが、~発電実績などに応じて、原発などが立地する自治体に支給されている。

交付金は従来、学校や体育館など公共施設の建設に使途が限られていたが、国は〇三年度に医療、福祉などソフト事業にも使えるよう法改正した。 本紙の調べでは、経産省などは〇四年度以降も法改正を必要としない規則の改正で交付範囲を拡大。〇六年度からは運転開始三十年超の古い原発が立地する福井、福島両県などを対象に、新たな交付金の支給も始めた。
交付範囲の拡大は自治体側の要望に沿ったものだが、原発の新増設が伸び悩む中、交付金を手厚くすることで経産省の予算を維持でき、省益の温存にもつながっている。

~後略~



小泉政権は2001年(平成13年)4月26日 -2006年(平成18年)9月26日まで、ですから。
モロ小泉政権時代ですね…しかし、原発利権と省庁役人さんと自分自身には甘いですねっ。
小泉さんは…。この記事見ると原発利権にもお優しい事で。「国民には痛みをっ」ですがね。


■2、【原子力委員会HP】(原子力政策大綱・平成17/10/14閣議決定)
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/tyoki/tyoki.htm

原子力委員会は、計画の進展や情勢の変化等を踏まえて、今後10年程度の期間を一つの目安とした、
新たな計画を策定するために、平成16年6月に新計画策定会議を設置し、審議を重ねてきました。
原子力政策大綱は平成17年10月11日に原子力委員会決定され、同年10月14日にこれに関する閣議決定(13KB)が行われました。
~後略~



これも、モロに小泉政権時代ですね。原発大好きなんですね。


■3、【原子力政策大綱(文書)】(平成17/10/11)
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/tyoki/taikou/kettei/siryo1.pdf

平 成 1 7 年 1 0 月 1 1 日
~前略~
1956年以来、概ね5年ごとに計9回にわたって原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画(以下、「長期計画 」という。)を策定してきた。

今後10年程度の期間を一つの目安とした、新たな計画を策定することとした。

このため、原子力委員会は、2004年6月に、新たな計画策定のために、原子力に関係の深い有識者のみならず、学界、経済界、法曹界、立地地域、マスメディア、非政府組織等の各界の有識者を構成員とし、原子力委員も委員として 参加する新計画策定会議(以下、「策定会議」という。)を設置した。

国は、電力の安定的な供給を確保する観点から電源三法(電源開発促進税法、電源開発促進対策特別会計法、発電用 施設周辺地域整備法)を定め、有用な発電施設や再処理施設等の原子力発電と密接な関連を有する施設が立地する地 方公共団体に対し交付金等を交付し、施設周辺地域における公共用施設の整備や産業の振興に寄与する 事業を支援し てきている

そこで、国においては、電源地域に対する交付金がこうした取組に効率的・効果的に活用されるよう対応していくこと が重要となっている。

2005年10月 に、日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構の統合により、日本原子力研究開発機構が発足したことを一つの契機として、今後の原子力研究開発の取組に当たっては、継続的取組の重要性は認識しつつも、エネル ギー政策、科学技術政策との整合性、補完性に留意し、有効性・費用対効果の検証等を行うことにより、効果的、効 率的に選択と集中を図っていくことが重要となっている
~後略~



この文書もよく読むと、マスメディアやら学者やら面白い文言が色々出てきます。皆さんもお読みになると良いと思いますよ。新たなる発見があるかもしれませんよ。


■4、【原子力政策大綱】(コトバンク)
http://kotobank.jp/word/%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E6%94%BF%E7%AD%96%E5%A4%A7%E7%B6%B1

2005年10月に閣議決定された、今後約10年間の原子力政策の基本方針。
1956年の策定以来ほぼ5年ごとに改訂を繰り返してきた原子力開発利用長期計画に代わるものだ。
総発電量に占める原子力の割合を30年以後も30~40%という現状水準か、それ以上を担うとしている。
使用済み核燃料を再処理して得られるプルトニウムを再び燃料とする核燃料再処理路線は、使用済み核燃料を直接処分するよりコスト高としながら、政策転換に必要なコストも加えるとほぼ同等になり、核燃料サイクル政策を維持する、としている。
そして商業用の高速増殖炉の導入時期を「2050年ごろから」と明記した。青森県六ケ所村の再処理工場(日本原燃)の処理能力を超える使用済み核燃料は中間貯蔵し、その処理方法は10年ごろに検討を始める。
原子力委員会が定期的に大綱の妥当性を審議する。



これは分かりやすいですね。

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小泉政権とB層戦略(後編)

小泉政権とB層戦略(後編)

小泉政権とB層戦略(前編)です。


<見出し>

6,竹中平蔵出馬時の広告

7,広告等の契約書(甲:内閣府大臣官房会計担当参事官・岩崎達哉、乙:有限会社スリード)

8,郵政民営化法案 つぎはぎだらけの「修正」は矛盾だらけ/「政府広報」疑惑 住所には、スリード社「存在せず」(佐々木憲昭ブログ[2005/6/29])

9,見て見て!!噂の「B層」政府資料(ご隠居の「本当のことを言おうか」[2005/10/11])

10,解説:「小泉支持者はIQが低い」という国会資料(趣味Web 備忘録[2005/9/24])



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6,竹中平蔵出馬時の広告

※中村てつじ氏のブログより

http://www.tetsu-chan.com/2005-0621yuusei_igarashi.pdf




7,広告等の契約書(甲:内閣府大臣官房会計担当参事官・岩崎達哉、乙:有限会社スリード)

※中村てつじ氏のブログより

http://www.tetsu-chan.com/05-0622yuusei_rijikai5.pdf



「甲:内閣府大臣官房会計担当参事官・岩崎達哉」って…官房会計担当参事官って…これ、もしかして…官房機密費から出ていたのでは…?機密費を使っていたとしたら大問題ですよね。機密費マスコミ汚染問題しかり、自民党は機密費をメディア対策・選挙対策に使うのが慣例だったのでしょうかね…

続いては、こちらをどうぞ。


8,郵政民営化法案 つぎはぎだらけの「修正」は矛盾だらけ/「政府広報」疑惑 住所には、スリード社「存在せず」(佐々木憲昭ブログ[2005/6/29])

http://www.sasaki-kensho.jp/gijiroku/report.php?rid=128




9,見て見て!!噂の「B層」政府資料(ご隠居の「本当のことを言おうか」[2005/10/11])

http://blogs.yahoo.co.jp/xpwgf012/13630431.html



10,解説:「小泉支持者はIQが低い」という国会資料(趣味Web 備忘録[2005/9/24])

http://deztec.jp/design/05/09/04_research.html



ここまで、ご覧いただければB層の何たるかが良く分かったのではないでしょうか?B層とはよく言えば無党派層の一部。悪く言えば物事を周りの雰囲気、他人の意見に流されて決めてしまう愚か者ということです。しかし、TV・新聞などの記者クラブ(マスコミ)は何故この事を報道しないのか。自民党・公明党には本当に甘いんですよね。やはり、癒着とかしてるとしか思えませんよ。

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